2013-05-16 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
そこで、ちょっとそのことについて伺いたいんですが、現在までに処理、保管されているその汚染水の量、できれば保管タンクの収容トン数別に、どのぐらいになっているのかということを聞かせてください。
そこで、ちょっとそのことについて伺いたいんですが、現在までに処理、保管されているその汚染水の量、できれば保管タンクの収容トン数別に、どのぐらいになっているのかということを聞かせてください。
私、それに反対するものじゃないんですけれども、それまでの中間的な措置として、事業者の規模別、それから車のトン数別に実験を行って、まず業界を真っ当にするには、せめてこの奴隷制度のような状態でなくするには、相場観をつくるという意味で、そういう実験があってもしかるべきだ、有益じゃないかと思うんですけれども、その点、いかがですか。
現在、このデジタルタコグラフを先行的に導入している事業者もおられますので、そういう事業者の規模別、あるいは保有しておられる車両のトン数別等について、導入した効果の調査を今行っております。その効果を踏まえた上で、また関係者の意見を踏まえながら、今後、対象車両、適用時期等について検討してまいります。
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払い対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。
最近の漁業情勢の変化に対応し、中小漁業者の共済への加入を促進するため、漁獲共済において、各種加入要件を緩和し、漁船のトン数別の加入区分を統合するほか、養殖共済においては、防除可能な病害を漁業者の選択により共済金の支払対象から除外し、その負担掛金を抑える特約を導入することとしております。 第二に、新たな共済事業の創設であります。
また、神戸港入港隻数の状況をトン数別に見ると、大型船についてはほぼ回復しましたが、一万トン未満のクラスでの回復が八割にとどまっております。一方、五大港のうち神戸港を除く他の港は最近いずれも貿易額が大きく伸びており、神戸港についてはその国際競争力を強化するために神戸港復興推進協議会が去る五月に設置されております。
運輸省からもらいました日本籍タンカーのトン数別隻数は見ると、この法律の対象隻数は、千百四十七隻のうち五百トン未満が六百三十七隻と五割強になっています。そうすると、小さい船の主は大変な負担になるんじゃないだろうか。私の理解が間違っておったら正していただきたいと思いますが、気になりましたので、質問したいと思います。
それで、これで一つ一つやったら大変な時間がかかるんですけれども、要するに遭難用の無線というものをオートメ化してやるという話で、国際航路上の問題とか大きいトン数の場合はわかるんだけれども、しかしこのトン数別に見た場合に、この法律でいう、何かこう船の構造を変えてまでそういうものを積まなきゃならぬというふうに、船の改造を必要とされるものはこの中にあるかないか。
なお、平成元年度の海水域の動力漁船の隻数をトン数別に申し上げますと、百トン以上が三千四百隻でございます。それから、二十トン以上百ト ン未満が約二千七百隻でございます。それから、十五トン以上二十トン未満が五千四百隻でございます。それから、五トン以上十五トン未満が二万四千隻でございます。それから、一番小さいクラスの五トン未満のものが三十五万四千隻となっております。
○説明員（山本孝君） 我が国の船舶のトン数別の隻数の状況について御説明申し上げます。 まず、二十トンから百トンというふうにずっと小さい方から大きい方へ参りまして、最後に二十トン未満の方を申し上げます。
さらに、トン数別に見ますと、三千トン以上の海難につきまして外国船舶の占める割合が七〇％以上ということでございます。さらに、主だった外国船舶の海難について、その原因から判断いたしますと、やはり我が国周辺海域の気象、海象の特徴あるいは航行経路、周辺事情等を熟知していないのではないかと思われるところがございます。
○玉置説明員 トン数別でございますが、五十九年について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり漁船につきます要救助船舶は八百七十六隻でございますが、そのトン数別内訳を申し上げますと、五トン未満が四百十二隻、五トン以上二十トン未満が二百三十九隻、二十トン以上五十トン未満が四十隻、五十トン以上百トン未満が九十六隻、百トン以上が八十九隻というふうになっております。
それからまた、もう一つ御指摘がございました、今後漁船の更新が行われて大型化していけば限度を変えるべきではないかという御指摘につきましては、今後漁船のトン数別構成が相当程度変化し、今度のトン数限度が成り立っております沖合漁業のほぼ大部分という基本的な考え方と乖離するような状態になりましたら、その段階で見直しをすべきだというふうに考えております。
例えば、陸自の主要装備の数量というのも全く記載されていませんし、海自の艦艇や空自の作戦機につきましても、全数量は記載されていますけれども、艦種、トン数別の数量とか、あるいは機種別の数量というのは記載されていないわけですけれども、また質的な面でも、この大綱の記述から見ますと、質的な目標を読み取り、そしてそれはどのような装備を示すのか、これは非常に理解に苦しむということでございます。
しかも、船種別に、またトン数別に、使用目的によって、日本の周辺というものはありとあらゆる船でいっぱいなんですね。このことについて、私はやっぱり個別的に指導しなければとてもやってはいけないと思うのです。業界に任せるなんということはとてもこれはできないと思うのです。
○三浦（隆）委員 次に、要救助船舶のトン数別の発生隻数に関連してお尋ねしたいと思います。 一般船舶では、いわゆる五トン未満の船でいろいろと事故が起こっておりますが、そうした中で一番多いのが転覆あるいは機関故障、衝突などとなっております。
本当に、局長、ひとつあらゆる種類のそういうものの航路別なりトン数別、条件に分けて一つの定員のモデルでもつくってみて、それでこうこういうぐあいでどうかということを考えていただきたいと思うんです。それを要望します。 それから次には、ＳＴＣＷ条約の柱の一つというのがやっぱりあの旗国主義だと思うんです。
○鈴木（登）政府委員 先生御指摘のとおりに、現在、船舶職員法は別表で船員の配乗規定、配乗表というものを定めておりまして、そこにトン数別にあるいは船長はどういう資格の者を乗せなければいかぬか、機関長はどういう資格の者を乗せなければいかぬかということを決めております。
その前に、およそ五百四十隻とか言われますけれども、それらの隻数、それからトン数別の隻数、県名別の隻数と明示していただきたい。実はこれは手元にメモぐらいは届くだろうと思っていままで待ったのだけれども、全然持ってくるわけでもないので、まことに残念に思います。
○関分科員 トン数別のお答えありませんので、いただきます。
○部谷委員 そこで、この七十六人と申しますか七十六隻、この漁業種別、それからトン数別あるいは階層別の内訳はどういうふうになっておりましょうか。
したがいまして、私どもとしましては、これらのトン数の測度に要します経費とこれらの証書の交付等に要します経費を加えたものとする予定でございまして、測度に要します経費としては、現行の船舶法施行細則に規定されておりますトン数別の手数料に見合った額を予定しておりますのと、証書等の交付等に要します経費については、他の国際条約によります証書の交付等の手数料に見合った額を予定しております。
○野呂説明員 大きさにつきましてトン数別の内容を申し上げます。 一番多いのが二十トンから二百トンでございまして、五十四年について申し上げますと三百十九隻となっております。次に二百トンから五百トン、五百トンから三千トン、三千トンから一万トン、一万トン以上というふうに分かれておりますが、これは大体百隻から百二十隻の間でございます。最も少ないのが二十トン未満で、三十八隻となっております。
○政府委員（真島健君） 先生の御質問の中で仰せられているとおりに、五十三年度の実績はまだ確定数字が出ておりませんが、上半期をとってみますると、前年の同期、つまり五十二年の同期に比べまして、トン数別で四・八％の伸びになっております。この傾向は下期に入っても大体同じような傾向で推移してくるんではないだろうか。